「副業」新時代－企業の向き合い方　特集TOP

副業導入がもたらす可能性をしっかりと認識したうえで、取捨選択をする時代へ

リクルートキャリアが2021年2月25日に発表した調査結果によれば、過去3年以内に兼業・副業制度を導入した企業は約7割を超えた。回答した人事担当者は、導入目的として、従業員のモチベーションや定着率の向上、収入増、能力開発を挙げている。
かつては、「離職につながる」「本業の仕事が疎かになる」「情報漏洩リスクがある」などの理由から嫌われた副業が、急速に進んだ背景には「人手不足解消」以外に、「社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保するため」「イノベーションの創発や新事業開発につなげるため」「多様な働き方を促進するため」などの声が挙がっている。

こうした声を後押しするように、2020年9月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂し、労働時間管理などルールを明確化。企業が副業導入に必要な就業規則や社内ルール整備の指針を示した。

コロナ禍の影響でリモートワークの導入が進み、働く場所にとらわれない働き方の可能性が広がったこともあり、副業は企業・個人双方にとって、これまで以上に身近なものになった。副業制度の活用は、企業規模にとらわれず考えていく時に来ているのではないだろうか。
しかし、副業導入イコールすべての企業において雇用、能力開発、従業員満足度向上などのHR課題の解決や、新たなイノベーション創出につながるわけではない。自社の立ち位置や未来像をしっかりと描き、企業や個人にもたらすメリットやリスクを正確に把握したうえで副業を活用したい。

そこで＠人事は、人事担当者や経営者向けに、副業導入が企業に与える影響やメリット、リスク。諸外国の副業と日本の労働市場における副業の立ち位置、実際に導入する際には就業規則や社内ルールの制度構築や法律違反リスクや懸念点にどう対処すればよいのかなどをまとめた特集を企画した。社会保険労務士・松井勇策氏、弁護士の佐々木尊子氏の協力のもと、企業が「どう副業と向き合うか」について解説する。【最終更新：2021年7月21日】

関連記事：2022年版 人事・総務に関する法改正一覧【社労士解説】

vol.1 副業の現状と類型、企業にとってのメリットとリスク、活用方法

第1回目のテーマは「副業の現状と類型、企業にとってのメリットとリスク、活用方法」。副業解禁と働き方改革、採用における副業可否の重要性など副業に関する時代の流れや、副業の類型と事例、メリットとリスクなどに触れる。

■目次と概要
・副業に関する時代の流れ
・副業の流れ、副業化の多面性、起こってきている事象
・副業の類型と典型的な事例
　【1】技術の向上・イノベーション推進・キャリア形成の意味合いでの副業推進
　【2】ワークシェアリングや収入の補填の意味合いでの副業推進
　【3】広義のフリーランスや外部人材の活用の意味での副業推進
・副業のメリットとリスク・整理しておくべき論点

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vol.1「副業の現状と類型、企業にとってのメリットとリスク、活用方法」

vol.2 副業制度の考え方と制度設計、申請フロー・手続き・届出など導入と運用

第2回目のテーマは「副業制度の考え方と制度設計、申請フロー・手続き・届出など導入と運用」。厚生労働省が2020年9月に発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容を参照しながら、副業制度の考え方や制度構築をする際に具体的に行うアクションや注意点などを紹介する。

■目次と概要
・副業の導入判断は経営レベルで決定。人事は副業をどう扱えばよいのか
・「副業ガイドライン」に書かれている制度の考え方　～十分なコミュニケーションと事前の社内調査、その他の留意点
・ケース別・副業推進の留意点
　【1】技術の向上・イノベーション推進・キャリア形成の文脈での副業推進のケース：まず自社の組織力を向上させる必要がある
　【2】ワークシェアリングや収入の補填の意味合いでの副業推進のケース：健康や業務効率性に配慮し、現状の業務が遂行できるような条件を設けて許諾する
・副業の申請制度の留意点　～副業制度の目的や想定されるイメージ・判断基準を明確にする
・副業は副業を行う従業員だけでなく、企業についても自己把握や自己決定が強く求められる

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vol.2「副業制度の考え方と制度設計、申請フロー・手続き・届出など導入と運用」

vol.3 諸外国の副業の現状・日本の労働市場における副業の位置づけ

第3回目のテーマ「諸外国の副業の現状・日本の労働市場における位置づけ」。副業制度の構築にあたって参考になる国外の副業の状況について考察しながら、副業を日本の企業や個人がどう捉え、どのように考えればよいのか、1つの「視点」を提示する。

■目次と概要
・「副業について日本は遅れている」は間違い
・欧米の副業の状況
・欧米各国の副業に関する法令解釈や制度の状況
・欧米各国の副業を行う理由
・アジアにおける副業の状況
・総括と、日本の企業や個人として我々が持つべき視点

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vol.3「諸外国の副業の現状・日本の労働市場における副業の位置づけ」

vol.4 副業に伴うリスクを防止するために必要なリスクマネジメント施策

第4回のテーマは「副業に伴うリスクを防止するために必要なリスクマネジメント施策」。企業が従業員の副業・兼業を認めるうえで必要なリスクマネジメントを「生産性低下の防止策」「情報漏洩防止策」の例示で解説する。また、副業・兼業でトラブルを起こしてしまった従業員に対する処分の対応方法についても紹介する。

■目次と概要
・従業員の生産性低下防止策
　就業規則の変更について
　＋α書面（誓約書と仮定します）について
　就業現場で必要な対策
・情報漏洩防衛・競業避止義務違反の防衛策
　会社の情報を従業員が副業・兼業を通して意図的に漏洩するケース
　意図せず情報が漏洩してしまうケース
・従業員が規則違反した場合の対応
　懲戒処分の注意点
　従業員の就業規則違反の把握方法
　会社の従業員に対する責任追及は難しいので事前の予防を徹底しましょう

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vol.4「副業に伴うリスクを防止するために必要なリスクマネジメント施策」

vol.5 副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用

第5回のテーマは「副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用」。副業に関する制度を企業で運用するためには、さまざまな労務手続の整備が必要になる。整備が必要な点を列挙しながら、労働時間管理と管理の際に注意が必要な問題点に焦点を当てる。

■目次と概要
・副業の時間管理の認識がまだ広まっていない
・副業に関するガイドラインの内容
・副業の時間管理問題の論点
・ガイドラインによる原則的な考え方
・原則的な合算方法の問題点
・ガイドラインが提示した「より簡易な管理モデル」とは
・管理モデルの導入と労働者への合意文書の通知書モデル
・副業における時間管理と残された問題

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vol.5 副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用

vol.6 副業の労務管理や運用～労働保険・社会保険・税務・健康管理に関する運用

第6回のテーマは「副業の労務管理や運用～労働保険・社会保険・税務・健康管理に関する運用」。労働保険や社会保険などの副業導入の際の運用について、法改正が進んでいる状況を踏まえて、現時点でどのように対応をするべきかを解説する。

■目次と概要
・労働時間管理以外にも注意が必要な労務管理
・労働保険（労災保険・雇用保険）の運用
・社会保険（健康保険・年金関係）の運用
・ガイドラインによる原則的な考え方
・健康管理の考え方とルール
・副業における労務管理運用の注意点

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vol.6「副業の労務管理や運用～労働保険・社会保険・税務・健康管理に関する運用」

vol.7 副業に戦略的に活用できる助成金や補助金～最新の産業雇用安定助成金の情報もあり

第7回のテーマは、副業の効果を高め、さらに促進するための「助成金や補助金の戦略的活用」について、最新の産業雇用安定助成金など7種類以上を解説する。助成金や補助金を有効活用することで、大幅コストカットだけでなく、イノベーションをさらに推し進める戦略的な投資を行うことも可能になりうる。

■目次と概要
・助成金や補助金を有効活用して副業施策の有効性を一層強める
・地方公共団体の、地方の企業で副業を行うことに対する助成金
・副業関連の助成金「働き方改革推進支援助成金」
・副業・兼業労働者の健康診断助成金
・産業雇用安定助成金
・副業を行う方向けの補助金など

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Vol.7 副業に戦略的に活用できる助成金や補助金～最新の産業雇用安定助成金の情報もあり

【関連情報】副業の実態調査記事まとめ

【2020年度調査】副業制度あり企業の72.7%が過去3年以内に制度を導入　従業員のモチベーションや定着率向上に効果を実感

リクルートキャリア（東京・千代田）が実施した「兼業・副業に関する意識調査」によると、人事担当者向け（対象1,660人）の調査結果では従業員のモチベーション向上や定着率向上の面で副業・兼業の効果を実感している企業が多く、副業・兼業制度がある企業の72.7%は過去３年以内に制度を導入していたことが分かった。また、個人向けの調査では、兼業・副業を現在実施している個人は9.8%、今後実施してみたいと答えた人は41.8％で特に20代～30代の若手層で実施率や希望者が多いことが分かった。。

【2020年度調査】副業制度あり企業の72.7%が過去3年以内に制度を導入　従業員のモチベーションや定着率向上に効果を実感｜リクルートキャリア調べ （2021.3.17公開）

【副業者の実態調査】理想の働き方は「副業維持」「独立志向」に二極化

マーケティングフルサポート（東京・渋谷）は、「副業の日（2月9日）」に合わせて、副業を実践している211人を対象に実施した「副業者の実態調査」の結果を発表した。
同調査によると、副業者の理想の働き方は「副業維持」「独立志向」に二極化しており、コロナウイルス感染症の拡大後は収入減のため副業・兼業をしている人が増加傾向にあることが分かった。

【副業者の実態調査】理想の働き方は「副業維持」「独立志向」に二極化｜マーケティングフルサポート調べ （2021.3.16公開）

部下に複業（副業）をしてほしいと思っている管理職の半数以上は、キャリア開発を期待

パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー（東京・江東、以下「パーソルP&T」）は、会社員400人を対象に実施した「複業（副業）に関する意識・実態調査」の結果を公表した。
調査結果によると、新型コロナウイルス発生前後で、複業（副業）をしたいと思った人は約半年で8％増加し26％だった。複業（副業）をしたいと思った（または既にしている）と回答した方の理由のTOP3は、第1位「本業以外の収入を得たい（78.4%）」、第2位「自分のキャリアの可能性を広げたい（26.8%）」、第3位「自分のスキルを本業以外で活かしたい（22.9%）」だった。

部下に複業（副業）をしてほしいと思っている管理職の半数以上は、キャリア開発を期待｜【複業（副業）に関する意識・実態調査】パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社調べ （2020.10.26公開）

【関連情報】副業制度導入に役立つ記事・資料

厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂。労働時間管理などルールを明確化

厚生労働省は9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定）の改定版を公表した。今回の改訂で、副業・兼業時の労働時間管理や健康管理についてのルールが明確化された。厚生労働省は、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、ガイドラインの周知を図っていく。

厚労省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂。労働時間管理などルールを明確化｜厚生労働省（2020.9.2公開）

KDDIが正社員約11,000名を対象に「社内副業制度」を導入。就業時間の約2割を目安

KDDI（東京・千代田）は2020年6月1日から、人事制度改革の一環として、正社員約11,000人を対象に、就業時間の約2割を目安として他部署で業務を経験できる「社内副業制度」を導入した。
自部署とは異なる組織・違った環境の業務に携わることで「社員の専門性の探索や習得を加速させるとともに、組織の壁を超えた人財シナジーによるイノベーション創出の機会を増やす」（同社）ことが目的。

KDDIが正社員約11,000名を対象に「社内副業制度」を導入。就業時間の約2割を目安｜KDDI株式会社（2020.6.26公開）

働き方改革は1日にして成らず。ネクスウェイが6年かけた企業理念を実現するためのワークスタイル（前編）

情報通信提供サービス事業を手掛けるネクスウェイ（東京・港）は、時短勤務や週4日ないし3日の日短勤務といった働き方を選択できる「SELECT TIME」や「副業」「リモートワーク」の推奨を通じ、社員それぞれが個人のビジョンに合わせて選択できる働き方を2019年10月より開始した。6年かけて構築した同社の「WAV制度」の変遷を、企画・設計・運用の中心的役割を果たした柳田彩佳さんに聞いた。

働き方改革は1日にして成らず。ネクスウェイが6年かけた企業理念を実現するためのワークスタイル（前編）｜人事制度改革から、企業理念、ビジョンづくりまで。「実録・働き方改革の現場」 （2020.5.19公開）

複業研究家・西村創一朗氏が解説　社員の副業を推奨すべき7つの理由

ここ数年で、「副業」や「パラレルキャリア」など、本業以外に収益源を持つ働き方に関するキーワードを目にする機会が爆発的に増えました。それにも関わらず、未だに多くの企業では就業規則で副業を禁止しています。「副業禁止規定」は、どの企業もリソースを投下すれば投下した分の成長が約束された高度経済成長期においては、有効に機能しました。しかし、「99.2%の企業が30年以内に潰れる」成熟社会の日本では、企業も個人も、そして国も、誰も幸せにならない「三方悪し」の仕組みです。そのため、副業禁止規定を早急に無くし、むしろ副業を推奨していくべきです。

複業研究家・西村創一朗氏が解説　社員の副業を推奨すべき7つの理由｜成熟社会と働き方 （2016.3.30公開）

 個人と企業の視点から考えるパラレルワークのメリット・デメリット

世界33カ国、400人のメンバーがおり、働き方も多種多様な株式会社ニットの小澤美佳氏が解説。同社には、農業を営んでいる社員、本業で正社員をしているなどパラレルワークをしている者が大勢います。
そして小澤氏自身もニットで正社員として広報に務めながら、大学で非常勤講師をしているまさにパラレルワーカーです。
ニットのこれまでの経験などを交えて、パラレルワークとは何か、そしてはじめる際のメリット・デメリットを個人と企業目線で紹介します。

パラレルワークをはじめるには？ 個人と企業のメリット・デメリットをお伝えします （2021.7.21公開）

企業負担か、組織活性か。高齢者雇用安定法が企業に問う「ミドル・シニアのDX変革」

2021年4月には「高年齢者雇用安定法」が改正され、「70歳までの就業機会確保」の努力義務が企業に求められるようになり、2040年には、働く人の5人に1人が高齢者（65歳以上）になると言われています。しかしながら、ただ雇い続けていくには、企業の負担が大きくなるだけです。
副業・兼業や起業、社会貢献活動など、シニアの働き方の選択肢を広げながら対応していくことが必要になります。

2040年には、働く人の 5人に1人が高齢者（65歳以上） 企業負担か、組織活性か。高齢者雇用安定法が企業に問う「ミドル・シニアのDX変革」（2021.2.9公開）

エンファクトリーがプロティアン・キャリア協会と提携。キャリア自律の推進に向けた自律型組織開発や個人のキャリアを支援

エンファクトリー（東京・渋谷）は、現代版プロティアンを拡げるプロティアン・キャリア協会 (東京・新宿)との提携を発表した。
プロティアン・キャリア協会からエンファクトリーへ、法人向けに最新のキャリア理論を用いた「プロティアン研修」実施に加え実践機会としての越境型研修サービス「複業留学」との連携、個別の伴走支援により、従業員のキャリア自律意識醸成の支援などを行う。一方、エンファクトリーからプロティアン・キャリア協会の会員向けに越境自律コミュニティ支援プラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」を2021年1月から提供し、個人がキャリア開発に活用する支援などを行う。

エンファクトリーがプロティアン・キャリア協会と提携。キャリア自律の推進に向けた自律型組織開発や個人のキャリアを支援（2021.1.13公開）

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【特集：「副業」新時代－企業の向き合い方関】（順次公開）
・vol.1「副業の現状と類型、企業にとってのメリットとリスク、活用方法」
・vol.2「副業制度の考え方と制度設計、申請フロー・手続き・届出など導入と運用」
・vol.3「諸外国の副業の現状・日本の労働市場における副業の位置づけ」
・vol.4「副業に伴うリスクを防止するために必要なリスクマネジメント施策」
・vol.5「副業の労務管理や運用～重要な時間管理の新しい運用
・vol.6「副業の労務管理や運用～労働保険・社会保険・税務・健康管理に関する運用」
・vol.7「副業に戦略的に活用できる助成金や補助金～最新の産業雇用安定助成金の情報もあり」

【参考情報】
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改定版）（概要）［PDF形式：767KB］
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改定版）［PDF形式：375KB］
・副業・兼業に関する情報ページ（厚生労働省）
・「情報セキュリティ」お役立ち資料一覧（＠人事e-book）

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