雇用政策・人的資本経営や人事制度全般・IPOやM&Aに伴う雇用労務デューデリジェンス・健康安全＆産業心理・HR商品の採用／人材管理／労務／組織調査等については全て専門技能を持っており、寄稿やセミナー等の開催が可能です。

論点としては特に、

等についてはオーソドックスな一般論から独自の知見の開発等まで対応できます。あらゆるメディア様・企業様の外部発信等のニーズに応じますので、ご相談ください。

以下全て、初回お打ち合わせは無料で承ります。お気軽にご連絡下さい。

成長企業のIPO 上場支援やM&A支援などのEXIT支援
事業会社の新規事業開発部門の雇用関係の総合支援など

人的資本の情報開示等の影響もあり、企業の成長支援や上場支援の業務が一変しています、最新状況に対応できるご支援を行います

国内の成長企業支援のあり方が激変しています。IPOを目指す企業において最も重要なのは、早期からの組織人事戦略を自社の人材戦略の価値の軸を踏まえて構築することです。
特に、上場が迫ってからは人的資本経営の戦略を投資家に対して説明し、情報開示、ディスクローズを行うことも不可欠になっています。またそれができるかどうかが企業価値と持続的な発展、上場審査への対応を可能にする時流になってきています。

もちろん、国内の上場要件として労務管理の厳格なデューデリジェンスは従来と変わらず必要であり、たとえば残業代の残債の解消・労働時間の正確な把握とルール管理等は最も重要です。上場期に至るまでの問題の解消が望まれます。

しかしながら、従来までの問題対応型の人事労務整備では決定的に不足してきていると言え、また雇用関係の法体系も複雑になっているため、管理する体制と考え方自体が重要になっています。

費用：お問合せ下さい

例１：100万円　IPOを目指す企業の総合的な人事労務関連の監査確認・組織調査を含む、IRを考慮した人的資本価値の形成上の課題抽出の調査（3か月程度の網羅的なチェックと整備計画の策定業務、100名前後の組織規模のイメージ）

例２：180万円　人事労務／人的資本課題を把握した上での総合計画策定・人材戦略策定・労務改善・投資家向けストーリー形成支援等（6か月程度での総合整備支援）

人的資本に関連する業務

人的資本経営で「実務的に本当に必要なことは何か」にフォーカスします

人的資本経営と開示実務については、様々な情報が発信されています。企業規模問わず、まず整理が必要なのは国内法の今までの経緯や、ここ10年以上整備されてきた、外部開示が規定された法制度との整合性です。
上場企業においては、経営戦略課題と繋がった人材戦略を「通常の視点で丁寧に」整理する、ということだと思います。

業務プロセスや考え方については 「人的資本経営と開示実務の教科書」シリーズ で執筆しています。

HR関係のシステム導入・国外の指標に基づく整理・人事制度の整備・育成投資などはその後でないと「何のために行ったのか」が分からなくなることになりかねません。地に足の着いた、経営に役立つ人的資本経営の実現をご一緒に行うことを目指しています。

【今までに実施したサービス例】
・社内の目線合わせ・理解のための社内研修実施
・人的資本に関する分析・開示・経営整備支援サービス
・連動したリスクマネジメント関連整備・労務監査等の複合実施
・施策の前提となる法令対応・人事制度・開示の方向性の論点の整理と人事プロセス提案
・特に制度を検証する観点でのサーベイ分析・ストレスチェック結果やダイバーシティ関連制度との複合分析
・法人向けサービスを開発する企業様向けの助言支援サービス
等画像をクリックしてください。拡大します

【指標・認証関係】
・ISO 30414 ／ ほかESG指標への準拠の認証（客観的な事実の第三者認証）
・労働法関連法令／有価証券報告書等の人事関係の開示事実への第三者証明
・コンプライアンスに関する全国社会保険労務士連合会の経営労務診断・認証発行
等
画像をクリックしてください。PDFが開きます

開示支援事例　ISO 30414・GRIスタンダード・SASBスタンダード・WEF等の参考（Refer to）・参照事実を第三者認証（認証は最終ページ）

費用：お問合せ下さい

例１：80万円　社内の人的資本に関連する課題や今までの取り組みを整理し、分析や進捗・開示までのプロセス提案／３か月程度で納品

例２：30万円　企業内での認識すり合わせの必要性に対応した、経営・管理層への人的資本関係のセミナー1回と録画実施・事前の社内聞き取り調査・企画作成

人事労務・人事企画系業務

労務法務の知見を根本に置く広義の社労士業務のうち、特に以下のような力点が強い業務のご依頼が多いです。

費用：顧問料月10万円～／コンサルティング企画はお見積り／お問い合わせ下さい

人的資本経営等の組織人事関連や雇用政策関連の知見を応用する、販促・広報・商品企画のご支援

現代の法人関連事業や、ほか個人のサービス開発において「働き方に関する知見を活用する」ということが決定的な付加価値向上や、業績向上の中核となる場合が多いです。ほか産業心理面や組織測定の知見を活かした、人事労務系のサービス企画支援・組織サーベイや適性検査等の商品企画・HR系システムの開発支援等の実績があります。

大規模組織でのＩＴマネジメント関連業務・メディア企画制作業務の経験も豊富であり、販促や商品の企画設計から、システム開発への接続を意識した人事労務系の知見提供まで可能です。

企画に応じて補助金等の活用まで、視野に入れて総合的にご支援します。ITサービス開発企業との連携や、ほか様々なサービス企業様との連携提案、弊所代表が客員教授に就任している大学等の研究機関との産学連携による商品開発の企画推進やブランド構築まで、様々な業務連携提案も可能です。

費用：お問合わせ下さい

例１：30万円　　サービス企画支援・冠婚葬祭系の自社商品で、社会保険関連の制度をどう生し得るかをヒアリングし、パンフレットへの記載方法や商品企画のアドバイスを行い、記載可能な一部のデザイン納品までを行った企画、納品期間２ヶ月程度、打ち合わせ３回程度

例２：25万円／月　6ヶ月程度で１クール、１年で本企画に関しては納品完了　　ＨＲ商品で主に人事労務系の業務の知見が必要であり、システム設計の支援も含んだSaaS系ソリューション開発の支援業務、企画設計まで行ったもの・業務フロー入力個所の雇用関係の項目の洗い出し、使用方法の分析、マーケティング関連の他社商品の分析・機能面の性能洗い出し、関連する法改正の情報提供等

例３：30万円／月　１年弱程度で納品完了　　健康経営に関する企画開発・商品企画・販促物政策・システム設計などを受託開発し、営業現場やスキームの開発支援まで行ったもの