2025年雇用系法改正対応と統合した、人的資本経営コンサルティングのご提供を開始します&3/11共催セミナーのお知らせ

松井が代表理事をしております雇用系の産学連携シンクタンクのiU組織研究機構は、国内大手の戦略系コンサル会社のLTS社様と提携し、2025年法改正対応や、雇用系の法令/政策への対応と統合した人的資本経営コンサルティングのご提供を開始することになりました。
それにともない、3月11日(火)15:00~16:30で共催セミナーをオンライン開催いたします。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000032743.html

エンタープライズ系の大企業様などへの提供も強く視野に置いた、国内雇用法令と高度に統合した戦略人事コンサルティングは今まであまり例がないのではと思いまして、頑張って取り組めればと思います。

■2025年法令に顕著で、今後ますますその傾向が強まると思いますが、法改正対応を労務法務的な「ルールの設定」と捉えると実効性が無くなってしまう内容になっていると思います。
企業規模問わず、雇用関係の法令は人的資本経営との一体的な実施が必須だと思われ、この部分で強くご支援できれば幸いです。
ぜひセミナーへのご参加お待ちしております。