SmartHR社のクラウド活用と生産性向上の専門サイト  BizHint EXPO (https://expo.bizhint.jp/)において社労士が徹底分析 「2024年にかけての人事・労務法改正＆政策ガイド」のダウンロードが可能です。

https://expo.bizhint.jp/document/827008?trcd=brw_top_month

本資料は、2024年にかけて実施が確定している、あるいは高い可能性で実施されるであろう
「職場に与える影響が大きいと思われる政策や法改正」を、3つのカテゴリーに分けて説明しています。

SmartHR社＆有識者の方々と作成させて頂いた資料ですが、かなり網羅的なものになっています。
2021年頃までは「厚労省管轄の法改正」だけを押さえていれば、ほぼ「働く」ことへの政策変化に対応できたと思いますが、現在はまったく違うという印象です。

企業規模問わず、現在の企業が必ず押さえるべき必要があるのではないかと思われる必須の法令や政策を、省庁横断のあらゆる資料を分析して、27P、40項目以上で特定しています。（6月時点の資料ですので、中小企業人材活用ガイドラインなどは政策趣旨のみとなっています、改正・新規に絞っているため、たとえばビジネスと人権等は範囲外です）

企業の人事ご担当者様はもちろん、雇用関係に関わる社労士や弁護士などの士業の方々や、人事・人材関係のサービス企業やコンサルなどの方々にもぜひご活用頂ければと思います。